自民党の萩生田光一幹事長代行が１０月に予定される消費税率１０％への引き上げの延期もあり得るとの考えを示したことを受け、野党からは衆院解散を警戒する声などが相次いだ。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は「増税延期は私たちがかねてから主張しており、当然だ」とツイッターに投稿した。萩生田氏が、増税が先送りされた場合は「国民に信を問うことになる」と語ったことについては「解散・総選挙のことであると考える」「堂々と受けて立つ用意がある。野党で協力して、安倍晋三政権を倒す絶好の機会を得たと考えている」と記した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「消費税増税先送りを口実にした衆参同日選の可能性が高まったといえる。政権はバラバラな野党の現状を見透かしている」との認識を示し、野党の結束を訴えた。

　共産党の志位和夫委員長は記者団に「重大な発言だ。われわれは今の経済情勢では増税できないと言い続けてきた。（増税）断念に追い込む戦いを強めたい」と強調した。

　社民党の又市征治党首は記者団に、税率引き上げ延期が「当然ではないか」との語り、「アベノミクスが失敗だったと認めるなら、素直に政策を立て直すべきだ」と主張した。

　連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長は「将来世代にすでに過大な負担を先送りしている。そんなことを繰り返すべきではない」と述べ、税率引き上げ延期への反対を表明した。

産経新聞
https://www.sankei.com/politics/amp/190418/plt1904180022-a.html