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2019/04/15(月) 23:52:58.50ID:KRLpEY4E9自動車で走った距離に応じて税金が課される「走行税」。政府・与党は、自動車の税金の抜本的な見直しを検討する方針で、その１つの案として去年の末に急浮上してきた。しかし、日常的に車を使っている人たちからは、早くも懸念の声が相次いでいる。いったい走行税とはどんな税なのか。すでに制度を導入している国があると聞き、現地に入って実態を取材した。（経済部記者 影圭太）
※中略
■自動車大変革で急浮上
日本で走行税が浮上したのは、100年に１度と言われる自動車を取り巻く環境の大変革が関係する。
今の自動車の税金は、「使用する燃料」や「車の保有」を基準に課税されているが、電気自動車やハイブリッド車の普及で今後燃料の使用は減り、カーシェアの普及で車を持つ人も減少すると予想されている。
このままでは、自動車の税収が急速に落ち込むとみられるため、政府・与党としては、時代の変化に合わせた新たな課税の基準が必要になってきた、という訳だ。税収が落ち込めば、今後、道路や橋といったインフラの補修もままならなくなると危機感もある。
今後の税制のすべてをつかさどる与党の「税制改正大綱」には、自動車に関連する税を中長期的な視点から見直す検討に入ることが初めて明記され、具体案の１つとして走行距離に応じて課される税が浮上したのだ。
■正確な課税に使われるのは…
そこで政府がいま導入を進めているのが、ＧＰＳの位置情報を使った課税システムだ。ＧＰＳシステムの受信機を設置した車の位置情報を、システムの運用会社が即時に把握して走行距離を計算する。
その距離に基づいて自動的に税金にあたる金額が引き落とされるー。ドライバーにとってはいちいち走行距離を申請する手間がかからない利点があり、政府にとっては課税逃れを防ぐことができる。
オークランドにある国内最大手のバス会社でも、所有する約1500台のバスに順次このシステムを導入していた。会社の大型スクリーンには、システムを利用しているバスの位置が無数に示され、即時に把握できるようになっていた。位置情報だけではなく、スピードや急ブレーキの有無などの運転情報まで把握できるため、会社ではこのデータを運転手の評価につかっていると言う。「システム導入の費用はかかったが非常に便利だ」と社長は話したが、こうしたＧＰＳを利用したシステムには懸念もある。
■プライバシーどう守る？
それはプライバシー保護の問題だ。このシステムは便利で、正確に距離を測れる一方、第三者に位置情報や運転情報を知られてしまうおそれが出てくる。
中村調査員は「政府もすべての車をチェックするのは難しいが、一方でＧＰＳシステムを導入するとプライバシー保護が問題となる。難しい問題で、日本で今後検討を進めるとすると、幅広い分野の人たちで議論する必要がある」と話していた。
これに対し、システム運用会社の１つ「ＰＩＣＯＢＹＴＥ」のＣＥＯは「情報は厳重に管理されている。政府もこの情報に触れることはできないため、プライバシーは厳重に保護されている」とＮＨＫの取材に回答した。そして日本でもし走行税が導入される際には、ぜひこのシステムを輸出したいと話した。
■どうなる走行税
ニュージーランドと同様に距離に注目した料金制度は、ドイツやベルギーの一部ですでに導入されている。アメリカでも一部の州で走行税導入の検討が進められている。
ニュージーランド運輸省の担当者は、「今後、世界中でガソリンや軽油を使った車は急速に減り、電気自動車に置き換わっていく可能性が高い。そうなるとほぼすべての自動車が走行税の対象になってくる可能性がある」と今後、世界各国に走行税の議論が広がるという見方を示した。
日本では早ければことしの冬以降、走行税も含めた自動車税制の見直し議論が始まる可能性がある。しかしすでに、公共交通機関が少なく生活に車が欠かせない地域に住む人たちや、運送業者などの税負担が重くなるのではと反対の声が相次いでいる。正確な課税やプライバシー保護という課題も見えてきた。
税収の維持や増税ありきの制度変更では、多くのドライバーが納得するのは難しい。なぜ見直しが必要なのか、そして複雑な自動車税制をどう見直すのか。政府・与党には時間をかけた丁寧な議論と説明が求められている。
NHKニュース
2019年4月12日 17時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/amp/k10011881941000.html
