［東京　２０日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生・経済財政担当相は２０日、月例経済報告関係閣僚会議終了後の会見で、個人消費や設備投資などの内需がしっかりしており「現時点で景気回復が、途切れたとは考えていない」との認識を示した。そのうえで今景気回復が今年１月に戦後最長を更新した可能性があるとの認識に「変わりはない」と述べた。

２０日の月例経済報告では「輸出や生産の一部に弱さもみられる」と、下方修正の文言を付け加えながらも「緩やかに回復している」とし、景気の基本認識そのものは維持した。

茂木担当相は、基本認識を維持した背景として、国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費や設備投資といった内需の柱の増加基調が続いており「内需が腰折れする状況ではない」との認識を示した。

また、世界経済についても、４分の１を占める米経済が「極めて堅調」であることを挙げ「世界経済がリスクに直面していた２０１６年当時とは異なっている」と述べた。

中国経済については、中国政府が市場予想を上回る規模の経済対策を打ったことから「効果がどのタイミングでどう出るかを含めて動向を注視したい」と述べた。

消費増税を延期した２０１６年は「世界経済がさまざまなリスクに直面し、内需も腰折れしかねない状況だった」と振り返った。

茂木担当相は「中国経済の先行きや、通商問題の動向など海外経済のリスクには十分注意しつつ、経済運営には万全を期していきたい」としながらも、今年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについては「法律で定められている通り、今年１０月に１０％に引き上げる予定」と述べた。

(清水律子　編集：田巻一彦)

ロイター
2019年3月20日 / 19:50
https://jp.reuters.com/article/eoconomy-minister-economic-recovery-idJPKCN1R1155