２０２０年東京五輪招致を巡る贈賄容疑で、フランス司法当局から捜査を開始された日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）の辞任は不可避な状態になっている。１６日の日刊スポーツは、竹田会長が関係幹部に辞意を伝えたと報じた。

　ＪＯＣが役員の「７０歳定年制」の改定を検討していたこともあり、竹田会長の続投は既定路線とみられていたが、ＪＯＣ幹部や大会関係者から再選は厳しいという意見が相次ぎ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も、予審手続きを進めている仏当局が竹田会長の起訴に踏み切った場合の東京大会へのリスクを強く懸念しているという。

「竹田氏は今年１月に会見を開いて一方的に潔白を主張したが、質疑には応じず、疑念を晴らすことができなかった。その後は国際会議を欠席するなど職務にも影響が生じています。スポーツ庁など政府関係者からも『大会に傷がつく』とプレッシャーがかかり、定年規定は改定されない方向になりそうです。竹田氏は、政権から切り捨てられたということかもしれません」（ＪＯＣ関係者）

　ＪＯＣ会長のクビすげ替えも官邸主導で行われるということか。

　竹田会長が仏当局の正式な捜査対象になったのは、東京地検特捜部がカルロス・ゴーン被告を起訴したことに対する仏政府の報復という見方もある。ゴーン保釈のタイミングで突然、竹田会長の進退論がリークされ始めたのは、「辞めさせるから訴追だけは勘弁して」という仏政府へのメッセージにも見える。

　すでに竹田会長の後任も取りざたされていて、有力視されているのが全日本柔道連盟の山下泰裕会長（６１）だ。

「年寄りの言うことをよく聞くので、ＪＯＣや大会組織委の森喜朗会長は山下氏を推している。ただ、官邸はＪＯＣ会長選と来年の都知事選を連動させて考えています。ＪＯＣ会長には五輪の申し子である橋本聖子参院議員（５４）かスポーツ庁の鈴木大地長官（５２）。都知事選に鈴木長官か丸川珠代元五輪相（４８）という絵図を描いている。橋本聖子は現在ＪＯＣの副会長ですが、会長に昇格すると過去の“セクハラ問題”が蒸し返される可能性があるため、本命は鈴木大地でしょう」（官邸事情通）

　スポーツ庁長官の後釜には、青山学院大学を箱根駅伝優勝に導いた原晋監督（５２）の名前が挙がっているという。原監督はテレビ出演も多く、世間の好感度はバツグン。政権のイメージアップにうってつけの人物とみられているようだ。

日刊ゲンダイ
19/03/17 06:00　
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