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共産党の小池晃議員と日本維新の会の足立康史議員の間で論争が起きていた問題について、公安調査庁が明確に回答を行い、足立康史議員の主張が正しかったことが証明された。
3月2日から訴訟を視野に入れた論争になっていた。

きっかけは共産党の小池晃議員が「（共産党が公安の調査対象団体であることは）足立康史議員のデマ」と指摘したこと。

破防法には「調査対象団体」などと言う概念もありません。これまたデマです。
公安調査庁は40年近くもわが党を「調査」しながら、暴力破壊活動の恐れのある団体として適用申請していません。わが党は党の正規の機関で「暴力革命の方針」など一度もとっていないから当然です。
https://t.co/rTwd5m6Rbu

— 小池晃 (@koike_akira) March 2, 2019

小池晃議員はそもそも「調査対象団体という概念がない」と主張しつつも40年に渡り調査されていたことを認めており、いまいち何が言いたいのかが分からない。細かな表現の言葉尻を捉えたずるい反論なのではないかという気さえしてくる。

これに対し足立康史議員は真っ向から反論。名誉毀損で訴えると警告した。

小池さん、デマだというのは撤回された方がいいですよ。でないと、名誉毀損で訴えますよ。 https://t.co/lXkh2t8xRe

— 足立康史 (@adachiyasushi) March 2, 2019

このやりとりはネット上で大いに注目を集め、どちらが正しいのかと話題になった。そして3月7日の総務委員会にて、公安調査庁が正式に回答したことでついに決着がつく。

足立康史「小池晃の『破防法には“調査対象団体”と言う概念はない！デマ！』と主張してるがデマ。破防法指定の経緯は？」
公安「過去に日本共産党は各地で殺人など暴力的破壊活動をした。現在も“敵の出方論”に立脚してると認識しているので対象団体となってる」

小池の主張はデマと公安が回答#kokkai pic.twitter.com/iX7Z3ERwSO

— DAPPI (@take_off_dress) March 7, 2019

足立康史議員はTwitterであったやりとりを紹介したうえで「自分の説明はデマではない」と主張。それを裏付けるかのように公安調査庁が回答した。

・日本共産党は革命のために暴力騒動を起こした前科がある

・現在も「暴力的であるかは敵次第」というスタンスだ

・だから破壊活動防止法における調査対象団体になっている

この他、公安調査庁の公式HPでも丁寧に「当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています」と説明されている。

実はこの事実は有名であり、当然、小池晃議員も知っていたはずなのになぜ足立康史議員のデマだと主張したのか。改めて冒頭のツイートを読み返してみても意味が分からない。

小池晃議員は「破壊活動防止法には調査対象団体という概念がない」と言ったのに公安調査庁は「共産党は破壊活動防止法の調査対象団体になっている」と説明した。要するに勝手な思い込みで間違えていたということか。

足立康史議員はデマだという発言を撤回しないと訴えると宣言しているのに小池晃議員は8日になった現在もツイートを削除しておらず、また追加説明や謝罪も行っていない。

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