安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、毎月勤労統計の不正調査問題について「一般的な感覚で『これは隠蔽（いんぺい）ではないか』と取れるということは当然ある」と認めた上で、厚生労働省の組織的隠蔽を認めなかった特別監察委員会の追加報告書を「法律的な観点から厳密な定義で整理されたと受け取っている」と釈明した。

　監察委が2月27日に公表した追加報告書は不正調査について「真実に反することを認識しながら、事実と異なる虚偽の申述をした」と指摘する一方、「隠蔽行為があったとまでは認められない」と結論付け、野党が反発している。

　監察委の樋口美雄委員長（独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）は予算委で「隠蔽とは、法律違反か極めて不適切な行為を認識しながら、意図的に隠そうとする行為。隠そうとする意図があるとまでは認められなかった」と釈明。この結論には「法律の専門家も参加して定義した。一般的な用いられ方としても違和感がないと考える」と述べた。

　勤労統計が全数調査ではなく不正な抽出調査に変更された理由の一つとして、追加報告書は「都道府県からの負担軽減の要望に配慮した」ことを挙げた。樋口氏は東京、大阪、神奈川、愛知4都府県の担当者各3人から意見聴取した結果、この要望の事実が確認できなかったことを明らかにしたが、「過去の資料や厚労省職員の聴取で『要望があった』と確認されている」と正当化した。立憲民主党の福山哲郎幹事長、蓮舫参院幹事長の質問に答えた。

　また共産党の小池晃書記局長は、樋口氏が厚労省の審議会などの役職に多数就いていることから、監察委の中立性を疑問視。首相は「検証は他の委員との合議だ。厚労省に手心を加えてくれるかもしれないから選んだのではない。中立性が疑われない人事で、まさに統計の専門家だということを理由に選んだ」と反論した。【松倉佑輔、影山哲也】

毎日新聞
2019年3月5日 23時30分
https://mainichi.jp/articles/20190305/k00/00m/010/314000c