米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての是非を問う県民投票が１４日告示される。玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力は反対多数の強い民意を示し、政府に辺野古移設断念を迫りたい考えだ。一時は全県実施が危ぶまれたが、全市町村で２４日に投開票される。

　埋め立てについて「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択から選ぶ。県民投票条例は、最も多くの票を集めたものが投票資格者の４分の１に達すれば「知事は結果を尊重しなければなら」ず、首相と米国大統領に「結果を通知する」と定める。ただ、法的拘束力はない。１５日から期日前投票もある。

　県単位の住民投票は、１９９６年９月に沖縄県で米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しをテーマに実施されて以来。投票率は５９・５３％だった。

自民県連、自主投票などの方針

　１４日に告示される沖縄県民投票では米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に伴う埋め立ての是非が問われるが、移設を容認する自民党沖縄県連は静観する構えだ。「辺野古ノー」の民意が強調されるのを警戒してのことだが、不満を持つ党員や支持者もいる。

　県民投票は当初「賛成」か「反対」かの２択だった。だが宜野湾市など５市が「複雑な感情をすくい取れない」などと反発。玉城デニー知事を支持する県議会与党会派と、自民や公明といった野党・中立会派が協議し、条例を改正して「どちらでもない」も加えた３択になった。５市は不参加の方針を変え、全県実施が決まった。

　投票実施に全会派が賛成した形…

朝日新聞
2019年2月12日18時51分
https://www.asahi.com/articles/ASM2D52P8M2DTPOB005.html