米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐる県民投票（１４日告示、２４日投開票）が１日、全県で実施されることに決まった。条例改正後、態度を表明していなかった沖縄、宜野湾、石垣の３市長が１日、実施する意向を表明した。これで全４１市町村で足並みをそろえて実施される。

　宜野湾市の松川正則市長は、市議会の会派代表者会議の後、記者会見して参加を表明した。「県議会で条例改正案が可決されたことが参加を決断した理由になった。会派代表者会議で説明し、理解をいただいた」と述べた。

　沖縄市議会は臨時会を開き、県民投票の経費を含む一般会計補正予算案を採決。賛成多数で可決した。桑江朝千夫（さちお）市長は可決後、記者団に「議会の意思も、私の意思も同一。速やかに予算を執行するよう指示する」と述べた。

　石垣市議会も臨時会を開き、補正予算案を賛成多数で可決した。中山義隆市長は休憩中、記者団に「市議会で可決されたので実施する。２４日の投開票で準備している」と話した。

　県民投票をめぐっては、沖縄、宜野湾、石垣の３市と、うるま、宮古島の２市の市長が、不参加を表明していた。だが１月２９日の県議会で「賛成」「反対」の選択肢に「どちらでもない」を加えた３択にする条例改正案が可決されたことなどから、既にうるま、宮古島両市が参加を表明し、方針を転じた。

朝日新聞
2019年2月1日11時56分
https://www.asahi.com/articles/ASM21347MM21TIPE00D.html