物価2%「22年度以降に達成」　内閣府

内閣府は30日、中長期の経済財政に関する試算で物価上昇率が2%に達する時期を「2022年度以降」と明示した。安倍晋三首相の自民党総裁任期が満了する21年9月までに、2%は達成できない見通しとなる。幼児教育の無償化や携帯通話料金の引き下げが物価上昇率を抑えており、景気を優先する政府の姿勢を反映した試算といえる。

内閣府は年2回まとめる中長期の試算で物価見通しを示している。2%の達成時期を22年度以降と明示したのは初めて。内閣府は14年1月の試算で2%の達成時期を「2年程度で」と示したが、その後は達成時期を明示しなくなっていた。

今回の試算では、高い経済成長が実現したケースでみても消費者物価の上昇率は21年度時点で1.7%にとどまる。18年7月の前回試算の見通しから0.2ポイント引き下げた。2%に達するのは23年度との見通しだ。

内閣府は今回の試算で、日銀の金融緩和策の長期化をにらんで、名目長期金利も見直した。18〜21年度までは0.1%で据え置き、金利上昇は22年度以降とした。

日本経済新聞
2019年1月30日 20:16
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40674630Q9A130C1EE8000/