米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けた埋め立ての賛否を問う県民投票の事務予算案を県内の一部市議会が否決したことについて、宮崎政久衆院議員（自民、九州比例）は16日、那覇市内で会見し、市町村議員に「反対するよう説いて回ったことはない」と述べ、働き掛けを否定した。議員に予算案否決を呼び掛けている宮崎氏作成の資料について「取り得る手段を答えたにすぎず、報道されたような指南をした事実はない」と説明した。
　

　自民党県連や地方議会議員から依頼を受け、昨年11〜12月に地方議会議員との勉強会に４回出席したと明かした上で、各議会の否決や首長の不実施表明は「それぞれの判断」との見解を示し、自身の説明による影響や圧力はないと強調した。

　配布資料は県民投票条例の問題点や投票実施への対抗策などを問われ疑問に答える趣旨で作成したと説明。「議会として予算案を否決することに全力を尽くすべきだ」などと明記したことは「知事に（選択肢を）再考させるにはこれしかないと思った」と理由を述べた。

　一方、首長が投票事務を義務と判断しながらも予算執行を拒否することの違法性について聞いた本紙の取材に対しては「断言できない」としつつも法的責任を負うリスクは「当然にある」と述べた。

　会見は県連の役員らも同席した。照屋守之会長は県民投票について「多様な民意がある。的確に反映しなければならない」と選択肢を多様にする必要性を強調した。一方で「法的拘束力はない」とも述べ、県民投票自体を疑問視した。

琉球新報
2019年1月17日 06:00
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