新日鉄住金の差し押さえ効力発生
同社の韓国資産、元徴用工訴訟

　韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、賠償金支払いを拒む同社の韓国内にある資産の差し押さえ措置の効力が9日、発生した。新日鉄住金は対象資産の売買や譲渡ができなくなった。日本外務省や韓国南東部の大邱地裁浦項支部が確認した。

　訴訟を巡っては、原告代理人が昨年12月31日に、同社が韓国鉄鋼大手ポスコと韓国で設立した合弁会社「PNR」の株式の差し押さえを地裁支部に申請。同支部は今月3日に認める決定を出した。PNRが9日に決定内容を確認し、差し押さえの効力が生じた。

共同通信
2019/1/9 19:37
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