米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）をめぐり、県は、投開票の事務作業を市町村に代わってできるようにする検討に入った。実施しない意向を示す市長が相次いでいるためで、県民投票条例の改正を考えている。

　条例は、投開票の事務は市町村が担うと定めている。だが、宮古島市、宜野湾市に加え、７日には沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長も実施しないと明言した。

　全県で実施したい県は危機感を強め、対応策を検討。条例を改正し、不参加自治体の投開票などの事務を県が代行できるようにする考えだ。県議会は玉城デニー知事を支援する与党が多数を占めており、条例改正案が提出されれば可決される見通し。

　ただ、各自治体の有権者名簿を提供してもらえるかという課題も残る。県は最終的な調整を進める。（山下龍一）

朝日新聞
2019年1月8日0時0分
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