日本で就職する韓国の若者が急増している。韓国では就職難が深刻化しており、韓国政府は国を挙げて海外就労を支援。人材不足や訪日外国人の増加など日本側の事情もあり、
日本で就労ビザを得て働く韓国人は2017年に初めて2万人を超え、15年から2年間で3割増えた。入管難民法により業務内容は海外取引や通訳など特定分野に限られるが、
一方で違法な業務を命じる受け入れ企業や悪質な仲介業者も存在し、早期離職が問題化しつつある。


　佐賀県武雄市などでホテルを経営しているメリーランド（山口修代社長）は、社員約50人のうち6人が韓国人。30代の韓国人男性に支配人も任せている。

　「皆、日本語や英語が堪能。営業で韓国の旅行社を一緒に回ると、交渉がスムーズに進む。待遇などは日本人社員と同じ条件だが、早く昇格する人が多い」と山内茂樹専務。
韓国人採用を始めた5年前はほぼゼロだった韓国人宿泊客が今では全体の約2割を占める年間約4万人に達し、売り上げ増に大いに貢献した。

　韓国の昨年の失業率は3・7％。20〜24歳が10・9％、25〜29歳が9・5％と若年層で際立って厳しい。対照的に日本の10月の有効求人倍率（季節調整値）は1・62倍と高水準で推移。
11月に韓国・釜山市であった日本企業の合同就職説明会には、千人を超える韓国人の若者が参加した。
採用に裏事情

　日本への就職熱が高まる一方で、韓国メディアによると、就職後1年以内に離職する韓国人が3〜4割に上るという。
「事務職のはずが、実際は市場での野菜の積み降ろしだった」。釜山市の男性（28）は2月、横浜市の青果卸業者に入社し、わずか1週間で退職した。

　社長に説明を求めると、採用時の「裏事情」を打ち明けられた。社長は、仲介業者から
「事務職で募集すればビザが取りやすい」と助言され、うその業務内容を掲げて募集した。
日本の入管難民法は「技能実習」を除き、野菜の積み降ろしのような単純労働を外国人に認めておらず、就労ビザの対象を「高度人材」に限っているためだ。
外国人の就労

　外国人の就労について現行の入管難民法は教育や経営、法律、科学技術などの「高度人材」に限って認めている。
韓国人の多くは通訳や海外取引を担う「技術・人文知識・国際業務」の高度人材として在留資格を取得している。日本の技術を習得して母国に持ち帰る目的の「技能実習」を除き、単純労働は認められなかったが
、来年4月1日施行の改正入管難民法は単純労働分野にも門戸を開く。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00010006-nishinpc-bus_all&;p=1


参考
【そうだ！一番嫌いな国、日本で働こう！】日本で就職する韓国人急増へ
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1545982034/l50