■消費税対策、商品券に「反対」55％　ポイント還元は「反対」64％　毎日新聞世論調査

毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、政府が来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに伴う経済対策について聞いた。低所得者や子育て世帯が2万円で2万5000円分の買い物ができるプレミアム付き商品券を導入する方針については「反対」が55％を占め、「賛成」は32％にとどまった。

　クレジットカードなど現金以外の決済方法で買い物をした人に、中小の店舗では5％、外食産業やコンビニなど大手チェーンのフランチャイズ店で2％のポイントを還元する案には「反対」が64％。「賛成」の25％を大きく上回った。

　安倍内閣の支持層でも、プレミアム付き商品券には賛成45％、反対42％。ポイント還元は賛成が39％、反対は49％で、いずれの経済対策も理解が広がっているとは言い難い。

　消費増税自体については「賛成」が43％、「反対」は49％となり、11月の前回調査からほぼ横ばい。賛否は依然割れている。

　北方領土問題をめぐるいわゆる「2島プラスアルファ」論についても聞いた。日本政府が色丹、歯舞の2島については返還をロシアに要求し、択捉、国後の2島は返還ではなくロシアと共同で経済活動を行うよう交渉すべきだという意見に「賛成」は42％、「反対」が39％と、賛否がほぼ拮抗（きっこう）した。

　憲法改正をめぐっては、国会が改憲案の発議を「急ぐ必要はない」61％、「急ぐべきだ」22％。学校法人「森友学園」と「加計（かけ）学園」の問題では、安倍晋三首相や政府の説明に「納得していない」が72％、「納得している」は12％。いずれも前回からほぼ横ばいだった。【池乗有衣】

毎日新聞
2018年12月16日 20時02分
https://mainichi.jp/articles/20181216/k00/00m/010/131000c