２４日未明、大阪・中之島のホテルの一室は、歓喜に包まれていた。パリで開かれていた２０２５年万博の開催地を決める博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会の映像を見守るため、国会議員や財界幹部ら約３００人が集合。大阪開催が決まり、大いに沸いた。

　その直後、突然スクリーンに安倍晋三首相のビデオメッセージが映し出された。「大阪万博を最高の万博にしていきましょう」。首相が笑顔で語ると、拍手が起きた。ほぼ同時に発表された首相コメントには「地域経済が活性化する『起爆剤』になると確信する」と書かれていた。

　２５年大阪万博は、政府が２０年東京五輪後の景気対策として誘致をめざしてきた。地元自治体や財界と連携した総力戦で、４年間で約３５億円を誘致費につぎ込み、万博が実現した場合は途上国など約１００カ国に約２４０億円を支援する計画も公表。パビリオンの建設費などを支援する「経済カード」で支持拡大を図った。

　その結果、１回目の投票でライバルのロシア（４８票）とアゼルバイジャン（２３票）を抑え、８５票を獲得。上位２カ国による決選投票では９２票を得て、ロシア（６１票）を破った。

　では、２度目の大阪万博は１９７０年万博の夢の再来になるのか。会場予定地の整備費や鉄道インフラの延伸などで少なくとも約２千億円以上かかるとされ、具体的な開催内容も固まっていない。歓喜の先には、課題が山積している。

■首相と大阪…

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朝日新聞
2018年11月25日10時23分
https://www.asahi.com/articles/ASLCS4SFGLCSPTIL010.html