韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、河野外務
大臣は講演で「国際社会への挑戦だ」と批判しました。

韓国の最高裁判所は先月30日、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、新日鉄住金に損害賠償を命じる判決を
言い渡しました。

河野外務大臣は４日夜、群馬県高崎市で講演し「日韓の国交正常化に伴って補償や賠償は、日本政府が韓国
に経済協力を行い、韓国政府が国内での補償について責任を持つと取り決めた」と指摘しました。

そのうえで「判決は日韓の基本的な関係を根本からひっくり返すと同時に、国際法に基づいて秩序が成り立つ
国際社会への挑戦で、考えられない」と批判しました。

また、河野大臣は北朝鮮が求める朝鮮戦争の終戦宣言に関連して「戦争が終わったら『在韓米軍はいらない』
『共同訓練なんて必要ない』という話になるのは目に見えている。拉致・核・ミサイルの問題を解決してから制裁
を解除するという順番を間違えてはいけない」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181104/k10011698331000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001