山下貴司法相は1日の衆院予算委員会で、入管難民法などの改正案に基づき、受け入れを拡大する外国人労働者の人数について「数値として上限を設けることは考えていない」と説明した。自民、公明両党は与党政策責任者会議で改正案を了承。政府は2日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。

　受け入れ対象業種について、政府は建設業や農業など14業種から検討している。改正案には業種や人数は明記されておらず、審議の前提が欠けているとして、野党が反発している。

　予算委で山下法相は改正案に関し「極めて深刻な人材不足に対応するための新たな受け入れ制度だ」と意義を強調した。

共同通信
2018/11/1 18:03
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