韓国の事情で複雑化した徴用工問題　外交合意すら曖昧に


　３０日に韓国最高裁で確定判決が言い渡される徴用工訴訟。元徴用工の請求権問題はは、日本が韓国に
５億ドルの経済協力金を提供することを明記した１９６５年の日韓請求権協定で、すでに「解決済み」だ。

　韓国では２００５年１月に、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。
日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたことが
再確認された。
それまで韓国政府が国民への説明を怠ってきたため、日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。

「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という理解に苦しむ主張だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000550-san-kr


参考
韓国　「日本への請求権は条約で消滅しても、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」　？？？
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1540731088/l50