■商品券支給、番号カード活用＝コスト削減と制度普及狙う−消費増税対策案

消費税率１０％への引き上げに備えた景気対策として政府・与党が検討する「プレミアム付き商品券」の支給に当たり、マイナンバー（個人番号）カードを活用する案が浮上していることが２２日、分かった。紙の商品券に比べコストが削減でき、番号カードやキャッシュレス決済の普及も後押しする。年内の対策取りまとめに向け、導入の可否を含めた調整が加速する見通しだ。

プレミアム商品券は、自治体や商工団体が発行する商品券に、公費で一定のプレミアムを上乗せする仕組み。上乗せ率が３割の場合、１万円で購入した商品券で１万３０００円分の買い物ができ、お得感を高めて消費を促す効果が期待される。政府は２０１４年度補正予算で２５００億円を計上し、大半の自治体が発行した。

公明党の山口那津男代表が今月中旬、１９年１０月の消費税増税対策として実施に前向きな考えを表明したのを機に政府・与党内の検討が本格化。事業費は数千億円に達する可能性がある。前回実施時は公費支出の事務経費が５００億円超に達したほか、１人で大量の商品券を入手した不適切な使用例も見られ、改善が課題となっている。

　そこで浮上したのが、自治体などが発行したポイントを番号カードを通じて一元管理する試験的な公的制度「マイキープラットフォーム」を活用する案だ。利用者がこの仕組みを使って自治体などからポイントを購入し、公費でプレミアムを上乗せしてクレジットカードなどで使えるようにする方法が想定される。商品券の発行コストを抑制でき、不正も防ぎやすくなる。

時事通信社
2018年10月22日21時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102200988&;g=eco