■臨時国会の会期 12月10日まで48日間で与野党合意

来週24日に召集される臨時国会について、与野党は衆議院議院運営委員会の理事会で、会期を12月10日までの48日間とすることで合意しました。

19日に開かれた衆議院議院運営委員会の理事会では、来週24日に召集される臨時国会の日程について意見が交わされました。

そして、臨時国会の会期は12月10日までの48日間とし、召集日に行われる安倍総理大臣の所信表明演説などに対する各党の代表質問を今月29日と30日に行うことで与野党が合意しました。

また、理事会に出席した西村官房副長官は、臨時国会に、外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案など13の法案と、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定の国会承認を求める議案などを提出する方針を伝えました。

一方、理事会では、これまで本会議で討論などが行われる際、各党に割り当てられた時間が守られないケースがあるとして、残り時間を示すモニターを演壇に設置することを決め、臨時国会から運用されることになりました。

官房長官「外国人材受け入れ拡大法案の成立を」

菅官房長官は、午後の記者会見で「政府としては、今年度の補正予算案と、それぞれの法案について、しっかり説明するとともに、建設的な審議をお願いしたい」と述べました。

また、菅官房長官は、外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案について、記者団が「12月10日の会期末までに成立を期す方針か」と質問したのに対し、「それは当然だ。少子高齢化と人口減少が進む中で、中小企業をはじめ人手不足は非常に深刻化している。外国人材を受け入れられるようにするための新たな在留資格の創設は喫緊の課題であり、ぜひ今度の国会で成立させたい」と述べました。

NHKニュース
2018年10月19日 16時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011677821000.html