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2018/10/19(金) 17:01:33.96ID:CAP_USER9同支部の政治資金収支報告書によると、関西電力発注の工事で談合していたとして公取委から行政処分を受けた地元企業から、14〜16年に計36万円を受け取っていた。
政治資金規正法には談合企業からの献金を禁じる規定はないが、宮腰氏は道義的責任について尋ねられると「返金することで責任を果たしていきたい」と述べた。
朝日新聞
2018年10月19日13時45分
https://www.asahi.com/articles/ASLBM3T49LBMUTFK00B.html