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2018/10/18(木) 22:56:48.40ID:CAP_USER9週刊文春の記事では、税務調査を受けた企業の経営者が2015年6〜7月、片山氏側に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に100万円を支払った、としている。企業経営者との面会時、企業を管轄する国税局の局長に片山氏が電話をかけた、とも報じた。
片山氏は記事の内容について「特定の企業への税務調査について口利きしたことはないし、100万円を受け取ったこともない。事実誤認かつ不正確」と反論。「政治家としての社会的評価がおとしめられた」として、週刊文春側を名誉毀損(きそん)で訴える準備を進めていると話した。
記事では、私設秘書と書かれていた税理士の経歴について、片山氏の事務所は「15年5月に私設秘書を退職しています」と答えている。片山氏は、その部分は事実と認めた。
一方、企業経営者は朝日新聞の取材に「税制上の優遇がある青色申告の承認の取り消しを免れるため、片山氏の事務所に口利きを依頼し、私設秘書にもその説明をしたうえで100万円を支払ったことに間違いはない」と話している。税理士は朝日新聞の取材に「100万円は受け取ったが、国税局への口利きが目的だとは知らなかった」と説明した。
朝日新聞
2018年10月18日18時51分
https://www.asahi.com/articles/ASLBL5SRHLBLUTIL03H.html