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2018/09/22(土) 14:55:49.25ID:CAP_USER9財務省近畿財務局は昨年7月、「設置趣意書には経営上のノウハウが含まれ、公にすると競争上の利益を害する恐れがある」として小学校の設立代表者名以外を不開示とした。これについて、籠池前理事長はA4用紙2枚の書面で「設置趣意書は建白書のようなもの。経営上のノウハウではない」と否定した。
また、昨年11月に一転して開示された設置趣意書に書かれた校名が「開成小学校」だった点については、申請先の大阪府から「安倍晋三記念小学校」での受理を拒まれたことがあったため、便宜的にこの名前をつけたと明らかにし、「認可がおりたら変えようと思っていた」と説明した。
松永栄治裁判長はこの日、不開示決定当時の近畿財務局総務部長の証人尋問を12月7日に行うことを決めた。(畑宗太郎)
朝日新聞
2018年9月21日13時41分
https://www.asahi.com/articles/ASL9G725ML9GPTIL026.html
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