自民党総裁選候補の石破茂元幹事長は８日までに時事通信のインタビューに応じた。安倍晋三首相の政治手法に疑問を呈するとともに、憲法９条改正で首相が唱える自衛隊の根拠規定を置く案に慎重な考えを示した。主なやりとりは次の通り。

−「安倍１強」の状況の中で出馬を決断した理由は。
　同じ自民党だから目指す目標が大きく違うわけはない。しかし、方向性は同じでも手法は異なっており、党員の判断を仰ぐのは私の義務だ。
　−どのような手法を疑問に思うか。
　憲法改正も消費税（増税分）の使い道も党内議論と全く違う形で（首相の考えが）提示された。全ての人が本当に賛同しているか。みんなが本当にそれでよいと思っているか。私はそうではないと思っている。
　−首相は９条改正で「自衛隊違憲論争に終止符を打つ」と訴えている。
　（戦力不保持を定めた）２項をそのままにすれば、自衛隊を憲法に書いても議論が間違いなく続く。単に書くだけのことに私は意義を見いださない。
　−地方創生を政策の柱に据えた狙いは。
　（アベノミクスの）金融緩和で円安になり株価が上がったが、一人ひとりの所得は増大したか。大企業がもうかったら、地方にそれが波及していくのか。違う。伸びしろが一番大きいのは地方であり中小企業だ。その伸びしろを最大限に上げていく。
　−そもそも地方創生は安倍政権の政策だが。
　（担当閣僚として）地方創生を１年やった後、１億総活躍が出てきたため地方創生は一つのパーツだと答弁をせざるを得なかった。それが地方の失望感を招いた。（自らは）財政面も人材面も対応できるようにしてきたが、もっと拡充していかなければならない。
　−支持拡大にどう取り組むか。
　地方創生の意義をきちんと訴える。可能な限り全国を回ってきた。それを多くの人たちに共感してもらう。
　−北海道地震や首相のロシア訪問で限定的な論戦になる。
　泣き言を言っても始まらない。限られた中でどれだけ発信できるかだ。（2018/09/08-15:30）

時事通信社
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