安倍晋三首相は３１日、横浜市で開かれた自民党の会合で、「（憲法改正を）発議しないというのは、国会議員の怠慢ではないか」と述べ、総裁選で３選された場合に改憲論議を加速させることに改めて意欲を示した。

　首相は、１９５５年に自由党と民主党の保守合同で自民党が誕生した目的について、「（敗戦後の）占領下で憲法や教育基本法、様々な基本的な枠組みができた。この枠組みを自分たちの手で見直していこうと新たにスタートした」などと説明。そのうえで、「目的は後回しにされ、６０年経ってしまった。自民党総裁を６年間務めた私には、憲法改正に取り組んでいく責任がある」と訴えた。

　自衛隊明記などを盛り込んだ党改憲案にも触れ、「スケジュールありきではないが、自民党の（改憲）案をなるべく早く国会に提出して議論に付さなければ、国民的な議論は広がっていかない」と強調した。首相は党改憲案の「次の国会」への提出をめざす考えを表明している。

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朝日新聞デジタル
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