◆外国人労働者の受入れ　人権保障の体制が急務だ
2018.08.28 新社会党

（略）

■劣悪！な労働条件

　厚労省が６月20日公表した「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況」によると、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、５９６６事業場のうち４２２６＝70・８％に上る。

　主な違反事項は、労働時間26・２％、安全基準19・７％、割増賃金の支払い15・８％。技能実習制度は、開発途上地域への技能の移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に協力する国際貢献と謳われているが、安上がり労働者として酷使されている。

■権利保障が課題だ

　政府は、秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、入国管理局を入国管理庁に格上げする方針だ。だが、「移民は認めない」と言いながら、若い外国人労働者を５年間（更新で10年も可能）搾取・使い捨てにする危険性が高い。

　外国人労働者の人権保障体制の整備こそ、求められているのである。

http://www.sinsyakai.or.jp/sinsyakai/archive/01_michishirube-japanese/2018/180828.html