自民党の石破茂元幹事長は２４日、参院議員会館で記者会見し、９月の党総裁選で訴える地方創生政策について説明した。訪日外国人客数を８０００万人へ増やすことや、中央省庁と企業の本社機能の移転を打ち出した。「大都市や大企業の経済成長の果実を地方や中小企業に波及させる考えは採らない」と述べ、安倍晋三首相が進めるアベノミクスとは一線を画す考えを示した。
　石破氏は「地方こそ経済成長の主役、これを政策の中心に据える」と強調。地方創生の実現に向け（1）地方経済の高付加価値化（2）農林水産業の生産性向上（3）東京からの人材還流−などを掲げた。（2018/08/24-16:19）

時事通信社
2018年08月24日16時19分
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