菅義偉官房長官は23日夜のBSフジ番組で、創設を目指す外国人材受け入れの新制度を巡り、対象業種に外食産業を加えるべきだとの考えを示した。当初の農業、建設、造船、宿泊、介護の5分野からの拡大については「当然だ」とした。

　政府は、製造業や水産業も対象とする方向で調整に着手。来年4月の新制度スタートを目指し、関係閣僚会議の初会合を24日に開く予定だ。

　菅氏は新制度に関し「それぞれの省庁に必要な分野を調査するよう指示している」と強調。外食産業の深刻な人手不足を踏まえ「（外国人材なしでは）運営できなくなっている」と指摘した。

共同通信
2018/7/23 22:11
https://this.kiji.is/394115058886214753