◆日本は「首相が誰と会ったかわからない国」から卒業できるか　これは、どう見ても異常事態だ
2018.07.13 三木 由希子 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56340
（長いので全文はこちらで）

■首相の活動が確認できない

（略）

■米大統領の日程表

■入館記録やミーティング記録

■議員からの問い合わせ、働きかけの記録

■なぜ記録が残るのか

日米を比較すると、何を公的な記録として残すのかということの違いだけでなく、記録そのものの作り方が違うこともわかる。

これを、やはりアメリカは違う、記録を大事にする、それに引き換え、と日本の状況を嘆いてしまうと、話は先に進まない。

なぜ記録は残るのかをかみ砕いて考えてみれば、一つは、権力や権限へのアクセス、影響力の行使を記録することで、政府が説明責任を果たし、政治的正当性を確保することになるという合意があること。もう一つは、その合意に基づき、記録の仕方を決めているということだ。

政治的なレベルの活動の何をどう記録するのかを、その都度個別に行政職員が判断することは、非常に負担が大きい。

一方、こういう場合はこう記録していくと決めていれば、記録を残すことは「作業」になる。この日常作業にしておくことが、ポイントだろう。

翻って日本はどうかと言えば、そもそも政治レベルの活動を行政文書に記録して残すことの合意そのものが、政治的にあるとは言えないだろう。

政治レベルの活動の説明責任が果たされる実態がないまま、政治的リーダーシップが発揮されている。このことがもたらす問題が、今、私たちが目の当たりにしている政治の姿だ。

公文書管理の問題がさまざま議論されているが、まずはこの問題を解決する必要がある。


◆瀬畑　源 @hajime_sebata 午後11:40 2018年7月13日

この記事は凄い。米国の記録の残し方から日本の問題点を浮かび上がらせている。

https://mobile.twitter.com/hajime_sebata/status/1017780717718102016