自民党の石破茂元幹事長は９日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の講演で、首相と閣僚の国会出席の負担軽減を提言した小泉進次郎筆頭副幹事長らの国会改革に関し、「特段の事情がある場合は（出席しなくていい）ときちんと憲法に書かないといけない」と述べ、理解を示した。
　首相らの国会出席義務を定めた憲法６３条について、石破氏が取りまとめに関わった２０１２年の同党憲法改正草案は「職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りではない」と規定している。
　９月の党総裁選については「基本となるべきは政策論争だ。候補者同士の討論は絶対に必要だ」と述べ、安倍晋三首相との論戦に意欲を示した。
　経済運営をめぐっては、「アベノミクスの成果は否定しない。これをいかにしてサステナブル（持続可能）なものにしていくかが問われている」と述べるとともに、「実質賃金の上昇こそが政策目標であるべきだ」と強調した。
　石破氏は来年１０月の消費税率１０％への引き上げは必要との考えを示した上で、「どうやってそれに耐えられる経済環境をつくるかだ」と指摘。軽減税率については「（税収の）減収、事業者の負担をどうするかに答えを出さないで複数税率を考えてはいけない」と慎重な考えを示した。（2018/07/09-19:00）

時事通信社
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