◆日本の取り組み評価＝「ＪＫビジネス」取り締まり−米人身売買報告書
時事ドットコムニュース

　【ワシントン時事】米国務省は２８日、世界各国の人身売買の実態をまとめた２０１８年版年次報告書を発表した。日本について、女子高生らによる接客をうたう「ＪＫビジネス」取り締まりなどで「成果があった」と指摘。各国の取り組みを評価する４段階の格付けで、初めて１番上のランクに引き上げた。これまで１３年連続で上から２番目に据え置かれていた。
　報告書は、日本政府が昨年、「ＪＫビジネス」に関する省庁横断の対策会議を発足し、取り締まりを強化したことや、国際組織犯罪防止条約を締結したことなどを評価。ただ、国務省高官は「人身売買に対する量刑が軽く、しばしば執行猶予になる」点を問題視した。
　一方、ミャンマーについて、少年兵の利用などを理由に、最低ランクに引き下げた。同国のイスラム系少数民族ロヒンギャ迫害にも懸念を示した。最低ランクにはほかに、中国や北朝鮮、ロシアなど。（2018/06/29-07:36）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062900304&;g=pol