◆“歳出削減とは切り離し消費喚起の経済対策を”
5月28日 20時42分 NHK

来年１０月の消費税率の引き上げをめぐって、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、歳出削減の取り組みとは切り離し、消費を喚起する経済対策を行うよう求める民間議員の提案を踏まえ、ことしの骨太の方針を取りまとめるよう指示しました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、来月取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の骨子案が示されました。

それによりますと、人づくり革命や生産性革命とともに働き方改革や外国人材の受け入れを進めるほか、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる影響への対策や、新たな財政健全化目標などを盛り込む方針が示されました。

これに関連し、民間議員は、財政健全化に向けて２０２５年度に基礎的財政収支の黒字化を達成する新たな目標を掲げたうえで、進捗（しんちょく）状況を確認するための中間指標を設けることや、来年度から３年間も社会保障費の伸びを高齢化による増加分に相当する水準におさめることなどを提案しました。

一方で、消費税率の引き上げに伴う消費の落ち込みなどが懸念されるとして、歳出削減の取り組みとは切り離し、消費を喚起するための経済対策を来年度と再来年度の当初予算で講ずるべきだという考えを示しました。

これを受けて、安倍総理大臣は、民間議員の提案を踏まえ骨太の方針を取りまとめるよう、茂木経済再生担当大臣に指示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180528/k10011456181000.html