野党が８日の衆院本会議から、１９日ぶりに国会審議へ復帰することを決めた。

麻生太郎財務相の辞任などを求めて審議拒否を続けてきたが、展望は一向に開けない。
与党が強硬な姿勢を崩さない中で、満額回答にほど遠いまま正常化に応じざるを得なかった。

　野党が審議拒否を始めたのは４月２０日。柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経済産業審議官）の証人喚問を求め、
当時の財務事務次官のセクハラ問題では麻生太郎財務相の辞任で譲らない構えだった。

　一方、与党は証人喚問要求を「刑事事件でもない」と一蹴し、麻生氏は続投の考えを表明。
膠着した局面の打開へ先手を打ったのは、政府・与党だった。

　愛媛県の文書には、柳瀬氏が２０１５年４月に同県職員らと面会して「首相案件」と発言したと記されているが、
柳瀬氏は面会について「記憶の限りでは、ない」としている。

そこで政府・与党の幹部は、面会は認める一方で、
同県職員らは「同席していたかもしれないが記憶にない」と答弁してもらう案を検討。

それを前提に柳瀬氏を参考人招致するという打診に、野党も反応した。

https://www.asahi.com/articles/ASL574TNGL57UTFK00R.html