日本政府は、日朝首脳会談の年内の開催を目指し、調整を開始する方針を固めたことが、FNNの取材でわかった。

日本政府は、北朝鮮による非核化が具体的な行動をともなわない限り、圧力を緩めない方針だが、日本人拉致問題の解決には、北朝鮮との直接的な対話が不可欠と判断し、年内の日朝首脳会談の開催に向け、調整を開始する方針を固めた。

米朝首脳会談の結果を見極めたうえで、調整は本格化される見通しで、政府高官は、「日本が何を要求しているかは、金正恩(キム・ジョンウン)もわかっている。一方で、彼らが欲しいのは日本の経済支援だ」としたうえで、「年内の日朝首脳会談の開催は、十分あり得る」と述べた。

政府は、9日の日中韓首脳会談でも、拉致問題の解決に向け協力を要請するほか、ロシアに対しても、水面下で協力を呼びかけるなど、日朝会談実現への地ならしを進めている。


FNN
2018年5月7日 月曜 午前11:48
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