http://www.buzznews.jp/?p=2116506

日本経済新聞が4月29日、同社の世論調査で野党による国会審議拒否を「適切でない」と答えた人の割合が64％に達し「適切だ」の25％を大幅に上回った、と報じたことにより改めて野党への厳しい視線が浮き彫りとなり、拳を振り上げた状態のままである立憲民主党・辻元清美国対委員長の動向に注目が集まっています。

日本経済新聞は4月29日、世論調査の結果「野党6党が麻生太郎財務相の辞任などを求めて国会審議を拒否していることについて『適切ではない』が64％を占めた」「内閣不支持層でも野党の対応が『適切ではない』は55％にのぼる」と伝えていました。

野党の姿勢に対する有権者の厳しい視線が裏付けられた形であることから、国会空転の責任を政府与党に押し付ける形で批判に明け暮れていた野党がどのような形で振り上げた拳を下ろすのか、に関心が集まっているようです。

中でも立憲民主党の辻元清美国対委員長の動向が注視されており、日経の報道を受け維新の足立康史衆議院議員はTwitterで「当然だと思う。これでも辻元清美国対は厚労委員長の解任決議案を出すのかな？」と述べ、1,000回以上のリツイートと2,500回以上の「いいね！」が寄せられています。

4月25日に自身のブログを「不正常なのは国会ではなく政府です」というタイトルで更新していた辻元国対委員長は、「今、国会が不正常と言われていますが、不正常なのは国会ではありません。財務省であり、政府です」として、このように綴っていました。

辻元「現在野党6党は、内閣不信任案を出すどころか、政府与党が国会に対し、真摯な姿勢で臨むのを待っている状態です。安倍政権が疑惑解明に切り込み、財務省をはじめとする政府の異常事態にけじめをつけて、国会審議の条件が整うことを、私は願っています。まっとうな国会審議を拒否しているのは、政府与党です。」

辻元国対委員長は4月30日に掲載された日刊ゲンダイのインタビュー記事の中でも「こんな酷い状況は見たことがない。フェイク政権が膿とツケをどんどん噴出している、という印象」と強気を崩していませんが、今回の日経による世論調査で国会審議拒否が支持を得られていないことが明らかになったことで、辻元国対委員長がどのような理由を挙げて国会審議に応じるのかもしくは強硬な姿勢をGW明けも継続するのか見守られています。

自民党の森山裕国対委員長が野党から内閣不信任決議案が出された場合には解散も一つの選択肢だと述べた際、政権批判を繰り広げてきた野党としては解散総選挙を歓迎すべき立場であるにも関わらず辻元国対委員長が「脅しか」と述べたと報じられ自信のなさが露呈したと指摘されたばかりだけに、今回の日経調査の結果を踏まえた国会対応を誤れば、辻元国対委員長自身への評価にも大きな影響が及びかねません。