学校法人「森友学園」が小学校の開校を目指して大阪府に提出していた書類などおよそ５００ページ分の文書が１７日、新たに公開されました。
学園が国有地を購入するまでの近畿財務局との交渉の経緯などがうかがえる記載は確認できませんでしたが、国有地を購入した理由については「将来の展開の可能性が広がるため」として、地下のごみについては触れていなかったことが分かりました。
新たに公開されたのは４年前の平成２６年以降、森友学園が小学校の開校を目指して府に提出した▽計画書や▽設置認可申請書、それに▽府の私学審議会が認可の是非を検討する際に参考にした資料などあわせておよそ５００ページ分の文書です。
学園の収支状況や、借入金の毎年の返済予定額、それに学園への寄付者のリストなど一部は黒く塗りつぶされています。
これまで大阪府は、検察の捜査に関わるとして公開していませんでしたが、学園の前の理事長の籠池泰典被告（６５）と妻の諄子被告（６１）がすでに詐欺の罪で起訴され、補助金の不正受給の捜査が終わっていることから１７日、公開されました。
森友学園の一連の問題では、国有地が大幅に値引きされて売却されるまでのいきさつが焦点になっていますが、学園側が提出した文書には、近畿財務局との交渉の経緯や政治家などの関与がうかがえる記載は確認できませんでした。
一方、学園側はおととし７月に提出した認可申請書の変更届で、国有地を急に購入した理由について、「将来の展開の可能性が広がるため」として、地下のごみについては触れていなかったことが分かりました。
その後、おととし１１月に提出した文書では、「当初の予想を大きく超える土壌汚染が発覚し、除去に多額の費用が必要となることなどから、購入する方が学校経営にとって望ましい」としていました。
これについて大阪府は、「地下からごみが見つかりその撤去費用などとして国有地が値引きされたという経緯自体、学園側から報告がなく知らされていなかった」と話しています。

NHK関西
04月17日　18時09分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180417/3925211.html


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