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今治市申請決定から事業主体として家計が申請されるまでの経緯

平成28年11月９日
国家戦略特別区域諮問会議において、国家戦略特区における追加の規制改革事項として「今治市」が申請していた
「先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置」が決定。

平成29年１月４日
「文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の
特例に関する措置を定める件の一部を改正する件」が公布され、国家戦略特区における規制緩和として、
平成30年度に開設する獣医学部の設置が認められる。

１月４日〜１月11日 特定事業を行うと見込まれる者の公募開始
　この時の公募要項とこれに応じた家計の提出資料がこれ
【資料5　広島県・今治市国家戦略特別区域会議 構成員公募要項】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hiroshimaken_imabarishi/imabari/dai2_shiryou5.pdf
【資料6　応募者提出資料】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hiroshimaken_imabarishi/imabari/dai2_shiryou6.pdf

１月12日
第２回今治市分科会
学校法人加計学園を特定事業（獣医師の養成に係る大学設置事業）を行うと見込まれる者として広島県・今治市国家戦略特別区域会議の
構成員に加えることが決定。

平成29年1月20日
第3回　広島県・今治市（第３回）合同区域会議
区域計画（案）正式決定、同日開催される特区諮問会議に諮った上で、認定の申請に入る。

同日
第２７回　国家戦略特別区域諮問会議
安倍総理が出席する諮問会議で本日付（1月20日）で「申請」された愛知、広島、今治の新事業が報告される。

【資料1-1　区域計画の認定について】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai27/shiryou1-1.pdf

実際、国家戦略特区においては今治市の提案決定後に「公募」で事業主体を募っている。