YOMIURI ONLINE　2018年04月10日 07時17分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180410-OYT1T50025.html

　「実質０円」などと宣伝したスマートフォンの過剰な値引き販売が再燃していることから、
総務省は販売方法の規制を強化する。

　２０１６年に携帯大手３社に適用した指針を改定し、大手が値引き額を指示し、スマホ販売とは
別名目で支給したお金で販売店に値引きさせる場合も違反とする。

　是正しない場合、電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象とする。

　従来の指針では、携帯大手がスマホの販売数に応じて販売店に支給する「販売奨励金」を過剰値引きの
原資になるとして、縮小することを求めていた。ただ、大手は、利用者によるアプリの加入実績など、
スマホ販売とは別の名目でも販売店にお金を支給している。大手の指示で、販売店がそうしたお金を
元手に値引きの「抜け道」として使う例が相次いでいるという。