毎日新聞　2018年4月10日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/005/070/120000c

　全国一律の運営では、過疎地の議会は行き詰まってしまうという認識の表れだろう。

　町村など小規模自治体の地方議員の成り手不足について、総務省の有識者会議が対策案をまとめた。

　現行の地方議会に加え、議員数について「少数精鋭型」「多人数参加型」の二つのタイプを選択できるよう、
制度化を求めた。議会のあり方を多様にすることで、人材確保につなげようとする発想は理解できる。

　人口減少と高齢化で、過疎地の議員の人材難は深刻だ。人口約４００人の高知県大川村は村議会を廃止し、
住民が一堂に会する「町村総会」に代えることも一時は検討した。

　有識者会議が示した二つのタイプは自治体が条例で採用できる。少数精鋭型は議会活動に専従する議員を
３〜５人程度に絞りこみ、報酬を増額する。議員を減らす代わり、裁判員のように無作為で選ばれた住民が
審議に加わる仕組みも導入する。

　多人数参加型は逆に兼業の議員を前提とし、報酬を抑えて定数を増やす。現在は禁じている他自治体の職員との
兼務も認める。夜間や休日の活動を原則とし、一部の事案は議決の対象から外す。

　町村議員の平均月収は都道府県議の４分の１程度の水準で、専業の難しさが人材難の一因だといわれる。
一方で、平日昼の会議が原則では他の仕事との兼業も難しい。専従と兼業のどちらかに特化させ、
参入のハードルを下げようというわけだ。


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