NHK NEWS WEB　4月6日 17時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180406/k10011393101000.html


福島第一原発の事故で被災した人たちと東京電力との和解を仲介する国の紛争解決センターが、
福島県浪江町の１万５０００人余りの住民から集団で申し立てを受けていた原発事故で最大の
和解手続きを打ち切ったことがわかりました。センターから示された和解案の受け入れを
東京電力が拒否し続けたためで、今後、住民は裁判を起こすかどうか検討を迫られることになります。

福島県浪江町は平成２５年、地元住民の代理人となり、原発事故に伴う慰謝料の増額を求めて国の
「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てました。

申し立てに参加した住民は町の人口のおよそ７０％の１万５０００人余りと原発事故の申し立てで
最大になり、平成２６年３月、センターは住民１人当たり月１０万円の慰謝料に一律で５万円を
上乗せするなどの和解案を示しました。

町は受け入れる姿勢を示したのに対し、東京電力は「他の避難者に対する公平性などの面で影響が極めて大きい」
として受け入れませんでした。

センターは東京電力に繰り返し和解案に従うよう求めてきましたが、東京電力が拒否する考えを
変えなかったため、６日、町に対し和解の手続きを打ち切ると伝えたことがわかりました。
浪江町によりますと、和解手続きの長期化によりこれまでに申し立てた住民のうち８００人以上が
死亡したということです。

和解手続きの打ち切りにより、今後、住民は裁判を起こすかどうか検討を迫られることになります。


（続きは記事元参照）