自らが市長を務める市の内情すら把握せずにデマで生活保護受給者らを攻撃していたことが明らかになりました。詳細は以下から。

事の発端は2017年7月、大阪市と大阪市立大が共同で生活保護受給者に関する「ビッグデータを活用」して分析した結果が発表され、2015年度に住民登録日から受給開始日までの期間が6カ月未満と短かったケースが、男性の19.8％、女性の10.6％に上る事が明らかにされました。

◆「生活保護目的で流入している」と問題視
吉村洋文市長はこれを受けて以下のようにツイートし、「大阪市の審査が緩いということがあってはならない。一生懸命働き、税を納めている市民は納得しない」とも述べました。

定例会見でも「生活保護を目的で大阪市に入ってくるって、それちょっと違うんじゃないと僕も思いますから」などと同様の発言をしています。動画では50:15から。

◆市長発言の問題点
この吉村市長の発言については既に昨年9月時点でも「『生活保護目当ての困窮者が押し寄せてくる』と嘆く大阪市の邪推」などで問題点が詳細に指摘されていました。

発言自体の問題点については記事に譲りますが、改めて指摘しなければならないのは吉村市長らは最初から「生活保護目当てに大阪市に流入してくる人々がいるのでは」との仮説を持った上で「ビッグデータ」の分析に進んでいたということ。つまりは予断です。

この記事内では大阪市大の研究者らの「こういうトレンドは見られるが、だからといって『これが原因だ』とは言えない」「方法や元データの限界を考えると、『だから、こう対策すべき』とは言えない」という指摘があったことが示されていますが、吉村市長が行った発言は上記の通り。

なお、大阪市は「生活保護目当てに流入してきた以上、生活保護受給期間は長くなるであろう」という仮説も立てていたものの、「生活保護目当てに流入」とされた生活保護受給者の受給期間が長いという事実はありませんでした。

（以降ソースにて）

2018年3月30日11:06 バザップ
http://buzzap.jp/news/20180330-osaka-livelihood-protection-lie/