政府は30日、厚生労働省で2007年と14年に決裁文書の書き換えがあったとする答弁書を決定した。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざんに関連して質問した希望の党の小宮山泰子衆院議員に答えた。

森友問題発覚後、財務省以外の文書の書き換え事例となり、波紋を広げそうだ。

　厚労省東北厚生局は07年、情報公開法に基づく開示請求のあった文書の一部を削除したり、原本とは異なる文書に差し替えたりした。
14年には同省職業能力開発局が短期集中特別訓練事業の入札に関する仕様書を決裁後、決裁権者の了解を得ないまま変更した。
いずれも同省の担当者らは減給などの処分を受けた。

　答弁書は「現時点で把握している限り」と断った上で、２つの事例を明記。「これらの事例にかかる文書は国会に提出されていない」とした。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28781730Q8A330C1MM0000/