毎日新聞　2018年3月29日 20時25分(最終更新 3月29日 20時42分)
https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00m/010/095000c

　森友学園への国有地売却問題や文書改ざん問題を巡り、安倍晋三首相の出身派閥の細田派から
首相夫妻の道義的責任を問う声が上がった。西田昌司参院国対委員長代行が２９日の派閥会合で発言した。

　出席者によると西田氏は、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で首相夫妻の関与がないと明らかになったと
前置きした上で、「国民は位の高い方の振る舞いとしていかがかと思っている。首相や夫人が説明しないと
信頼が取り戻せない」と述べた。首相の妻昭恵氏は学園が開設予定の小学校の名誉校長だった。

　西田氏は会合後、取材に「（昭恵氏は）利用された被害者だが、（それだけでは）通らないと
国民は感じている。それなりの責任の取り方は必要だ」と語った。
【村尾哲】