『尾を引く森友問題、働き方法案も紛糾か　苦しい政権』

新年度予算が成立し、通常国会は後半の論戦に移る。公文書改ざん問題が今後も焦点となるほか、政府が成立をめざす働き方改革関連法案の審議をめぐる与野党の攻防が展開される。改ざん問題で内閣支持率が急落する中、安倍晋三首相にとっては、厳しい政権運営が続きそうだ。

　自民、公明両党の幹部が東京都内のホテルに集まった２８日朝の定例会合。前日の証人喚問で佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長が証言拒否を連発したことを踏まえ、公明党の井上義久幹事長が「真相解明ができなかったことについては残念だ」と切り出した。

　同党の大口善徳国対委員長も「財務省が省を挙げて調査し、すみやかに国会に報告すべきだ」と続き、自民党の二階俊博幹事長は「そうだ」と同意した。問題が長引くことへの危機感から、財務省の調査報告を急がせ、早期の事態収拾を図る狙いだ。与党としても公文書管理について新たな対策を検討するよう両党の政調会長に指示することでも一致した。

（以降会員限定記事にて）
2018年3月29日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASL3X4G3NL3XUTFK00H.html