http://anonymous-post.com/archives/21653

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決済文書書き換えが明らかになる少し前、安倍首相は若手国会議員らとの会合で「先の消費税率８％への引き上げを後悔している」と吐露したという。
来年１０月の１０％への再引き上げ方針は変えないが、大掛かりな財政出動に意欲を見せた。「首相は緊縮財政から決別しようとしている」とは、居合わせた議員。

アベノミクスには、財務省の財政均衡主義がねっとりとまとわりついてきた。
消費税増税で税収を増やし、歳出削減と合わせて財政赤字を解消するという財務省伝統の論理は、２％以上の物価上昇率が続く正常な経済が前提だ。

物価の下げ圧力が強くて企業の売り上げや賃金が上がらないデフレ経済では、デフレを助長するという経済学の国際常識が、財務官僚の視野に入らない。
財務官僚に弱い東大などの有力学者や与野党議員の多くが、財務省論理に同調するのだからなおさらだ。

http://www.sankei.com/affairs/news/180325/afr1803250001-n1.html

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