高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に対して、自由気ままに提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、財務省の決裁文書改ざん問題に関する報道について語っていただきました。
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──現在、日本国内では森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題が大きく取りざたされています。焦点としては、官邸サイドから財務省へ何らかの働きかけがあったのか、あるいは財務省から政権への忖度があったのか、という部分にあります。
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高須:もちろん、公文書を改ざんするということは、あってはならないことだよ。どういう経緯で、そして誰の判断で改ざんすることになったかを解明することは必要だと思う。でも、ちょっと気になるのが、一部のマスコミの報道だね。こういった事件は、あくまでも事実のみをベースとして、公平に報じなければいけない。それが報道機関の役割だよ。でも、一部のマスコミは、政権批判の材料として改ざん問題を利用しているわけだ。政権が有利になるような事実は報じずに、政権がすべての元凶であるかのような流れを作って、都合のいい情報だけを垂れ流しているように感じるんだな。少なくとも、そんなことは大手マスコミのするようなことではないと思うね。
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──文書改ざん問題が発覚してから、安倍内閣の支持率は低下しています。
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高須:残念だよ。個人的には外交政策もいいと思うし、景気も決して悪くないと思う。そりゃあ完璧な内閣ではないだろうけど、いろいろな批判を浴びながら、ものすごく頑張っている政権だと思う。憲法改正とか消費増税とか、誰もやりたがならないけど、いつかは誰かがやらなければいけないことに率先して取り組んでいるんだから、安倍さんは本当に立派な総理大臣だと思うけどね。そのあたりをしっかり評価するマスコミがもっとあってもいいと思うなあ。
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──しかし、現在は主に安倍内閣の疑惑を追及するような報道が多いですね。

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──実際問題として、多くのマスコミが“アンチ安倍内閣”なのでしょうか。
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高須:ご存じの通り、完全にアンチ安倍内閣もマスコミもいるよ(笑い)。でも、ただ単に“今の空気”に乗っているだけのマスコミも多い。「アンチ安倍色を出したほうが視聴率が取れる」という判断なのかもしれないね。とはいっても、正しい意見を発信しても無視されてしまう状況があるのは事実であって、これは本当に由々しき問題だよ。
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でも、どうしてマスコミはわざわざアンチ安倍のほうに流れていくのか、それが不思議で仕方ない。だって、ネットを見ていると安倍首相も麻生財務大臣も「辞任しなくていい」という声がけっこう多いし、そもそも安倍政権の支持率は高かったわけだからね。
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もしも視聴率がほしいのであれば、保守寄りの報道をしたほうがいいと思う。それなのに、アンチ安倍の方向へ進んでいるというのは、なんだか気持ち悪いなあ。誰かが裏で糸を引いているのか? 安倍政権が崩れたら儲かる人でもいるんじゃないの? …って、ちょっと陰謀論めいてきちゃったな。これはいけない(笑い)。

まあ、陰謀論はばかげた冗談だけど、安倍政権に関係ないところでも、不自然に報じられない話題はいくらでもある。例えば、中国政府によるチベット弾圧もそう。深刻な人権侵害なのに、世の中の人権派の皆さんはどうしてそこをもっと取り上げないのか? 疑問しかないよ。
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仮に偏った報道をするのであれば、最初に「反安倍です」とか「反日です」とか宣言してから、やってほしいね(笑い)。そうすれば仮におかしな報道があったり、人権侵害する国を擁護するようなことがあったりしても、「偏ってるんだから仕方ないか」って思えるもん(笑い)。もちろん、その逆もしかりだよ。「保守です」って宣言して報じていれば、僕も「なるほど〜」って安心しながら見ることができるからね(笑い)。
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ただ、そうなったらもう報道ではなく、イデオロギーの発信ということになる。でも、そのほうが双方とも意見をぶつけやすくなって、意外と建設的な議論ができるような気もするなあ。少なくとも、報道という姿を借りて、民衆を愚弄しつつ、おかしな方向へ導こうとする卑怯なまねがまかり通るよりは健全だよ。

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3/24(土) 7:00
NEWS ポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180324-00000010-pseven-soci&;p=1