2018年3月20日 18時42分

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が書き換えた問題で、自民、公明両党は２０日、書き換え当時に理財局長だった佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官の証人喚問を２７日に衆参両院の予算委員会でそれぞれ行うことを決めた。

　書き換えの事実関係を解明するには、佐川氏の喚問が必要だと判断した。喚問の実施を強く要求していた野党も了解した。

　与野党の合意を受け、参院予算委は２０日、証人喚問の２７日実施を議決した。佐川氏に対し、〈１〉書き換えに至った経緯と理由〈２〉書き換えを指示した人物〈３〉政治的関与の有無〈４〉関連するその他の事項――について証言を求めることも決めた。衆院予算委は２２日に議決する。２７日は午前に参院、午後に衆院でそれぞれ２時間行われる見通しだ。

http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20180320-OYT1T50060.html