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2018/03/22(木) 07:39:57.85ID:CAP_USER9◇旧優生保護法 違法審査、横行か
障害者らへの強制不妊手術の適否を判断するため、旧優生保護法（１９４８〜９６年）の施行令で開催が義務づけられていた審査会が省略され、「持ち回り審査」と呼ばれる書面審査だけで決定された手術が全国で少なくとも１２人分確認された。滋賀、岐阜、三重、福岡の４県が毎日新聞の開示請求や閲覧申請に開示した審査会議事録などの資料から判明した。いずれも、旧厚生省が５３年に事務次官名で書面審査をやめるよう都道府県知事に通知した後に行われており、議事録には違法性を指摘する委員の意見も記録されていた。
同法施行令は、「（審査会について）委員総数の２分の１以上の出席がなければ議事を開き議決することができない」「議事は出席委員の３分の２以上の賛成で決める」と定めていた。法令違反が横行していた疑いがあり、政府による全国調査の大きな焦点になりそうだ。
岐阜県で６３年１月に不妊手術の申請があった当時３１歳の女性のケースでは、審査会を開く「いとまがないので便宜上書類をもって適否をご決定願いたい」と委員に要請。人工中絶に併せて強制手術の実施を求めたもので、委員６人全員が「適当」と判断していた。
福岡県では８１年３月〜８２年３月の１年間に書面審査が少なくとも６件あり、２０〜３９歳の男女６人の手術を「適当」と判断した。議事資料には、審査会委員長名で書面審査を委員に諮る内容の決裁文書などがあり、「委員の都合上早期に開催できない」「早急な手術が必要」と理由を記していた。委員からは「不良な子孫の出生を防止するためやむを得ない」「育児能力がない」「貞操感がない」「公益上（手術が）必要である」などの所見があった。
滋賀県では７１〜７２年に３件確認され、いずれも「手術は適当」と決定されていた。７１年２月作成の文書によると、当時「先天性精神薄弱」と診断された２０代女性について「今回に限り持ち回り」審査を要請。翌７２年２月の文書でも、２０代と３０代の女性２人について「諸般の事情」から持ち回り審査をしたいとしていた。
三重県は７０年５月、７１年６月の２件で「持ち回り決裁いたしたい」と打診し、「手術の実施に早急を要する」と理由をあげていた。ところが、７７年６月議事録では、持ち回り審査の打診に委員らが「審査会を開くとなっている」「持ち回り決裁は避けたほうがよい」などと違法性を指摘していた。【遠藤大志、田中功一、西嶋正法】
◇都道府県の優生保護審査会
旧優生保護法は１０人以内の委員で構成するよう定めていた。委員は、都道府県の所管部局幹部のほか、検察幹部や裁判所判事ら司法関係者、県医師会長や保健所長、民生委員らから選出されていた。
◇「厳正な手続きの下で」崩れる
旧厚生省は旧優生保護法の改正から３年後の１９９９年、調査や補償を求める当事者団体との交渉で「手術は合法的になされた。従って、調査は不要。人権は十分配慮されていた」と回答した。その後、国際機関や日本弁護士連合会の救済勧告にも「（手術は）厳正な手続きの下で行われた」などと突っぱねてきた。
しかし、４県が開示した資料から判明した書面審査による手術の適否判定は、法令違反の疑いがあり、国の主張は土台から崩れた。
厚生省は法施行５年後の５３年６月、「（審査は）各委員が審査会に出席して行うべきであって、書類の持ち回りで行うことは適当でない」とする事務次官通知を都道府県知事に出している。その時点で法令違反が起きていたことを物語っているが、今回確認された書面審査１２件は、事務次官通知の後だっただけに事態は深刻だ。
さらに、今回は資料が保存され、「不都合な記録」も開示した４県で明らかになったが、資料が見つからなかったり、黒塗り開示の多かったりする他の都道府県でも、同様の違法行為が行われていた可能性は否定できない。
厚生労働省母子保健課は「（書面審査が）どれくらい行われたのか把握していない」という。審査会の開催と議決が法令で義務付けられたのは、当時でも人権侵害との批判があった強制不妊手術に対する手続きの「厳正さ」を担保するためだった。国は「知らない」ではすまされない。【遠藤大志、岩崎歩】
参考
【旧優生保護法】社民、強制不妊問題で謝罪 1962年、旧社会党県議（故人）が「民族素質の劣悪化防止対策」強化要求
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519299214/
