0001あはれをかし ★
2018/03/21(水) 12:50:32.51ID:CAP_USER9https://mainichi.jp/articles/20180321/k00/00m/040/194000c
福島県商工会連合会が、東京電力福島第１原発の３０キロ圏内にあるか、避難指示が出た地域の
商工会を対象に調べたところ、地元で事業を再開した事業者は３割にとどまっていた。特に、昨年３〜４月に
一部で避難指示が解除された４町村（浪江町、富岡町、飯舘村、川俣町）が低い。地元再開が進まない理由について、
同連合会は「住民が少なく、売り上げが見込めるか不安なうえ、若い従業員の確保が難しい」としている。
【斎藤文太郎】
調査は、同連合会が１４商工会に聞き取りし、２月２０日現在の再開状況をまとめた。
地元再開率が６％にとどまった浪江町は、会員の５９７事業者のうち、２６２事業者（４４％）が
会社や店を再開したが、地元再開は３４事業者。残りの２２８事業者は避難先などで再開していた。
富岡町は４７８事業者のうち２７７事業者が再開したが、地元は６０事業者（１３％）。飯舘村は
１６７事業者のうち１３０事業者が再開し、地元は５１事業者（３１％）だった。全体では
２８０４事業者の６６％にあたる１８４０事業者が再開し、地元は８６０事業者（３１％）だった。
業種別でみると地元再開率は建設が３７％と最も高く、製造（３５％）、石材・その他（３２％）、
サービス（２８％）と続く。復興工事がけん引している。
（続きは記事元参照）
