朝日新聞デジタル　2018年3月20日11時20分
https://www.asahi.com/articles/ASL3N2S98L3NUTFK002.html

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、与野党は２０日午前の
参院予算委員会の理事会で、改ざん当時の同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の
証人喚問について協議した。野党側は同日中に委員会で実施を議決するよう要求し、与党は最終調整に入った。

　参院予算委の理事会で与党筆頭理事の石井準一氏（自民）は「与党の筆頭理事の権限として
与えられているのは参考人招致までで、証人喚問となると組織の決定に従わざるを得ない」と説明。
同日中に開かれる自民党役員連絡会や、与党の幹事長と国会対策委員長による会談での検討を待つよう求めた。

　自民党の二階俊博幹事長は役員連絡会後の記者会見で、「疑問が生じた場合は証人喚問、
その他あらゆることを通じて問題点を明らかにし、国民の皆さんに理解して頂くというのは党の方針」と語った。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は２０日、野党６党の国対委員長会談後、記者団に「今日中に議決して頂かないと、
私たちは認められないということを確認した」と述べ、議決しない場合は審議拒否も辞さない姿勢を示した。


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